LOGISTICS TODAY 新春トップ会談、どうなる2024年の官民物流対策
新年あけましておめでとうございます。鎌田代表がYouTubeに出演していたのでご覧ください。
物流業界にとって大きな節目となる２０２４年を迎えました。現場は１１月からの繁忙期（お歳暮、クリスマス商戦、おせち、初売り）を例年通り休む暇もなく、気が付けば正月が終わっているという例年通りを送っていることでしょう。
さて、「改善基準告示の改正」と言われると難しいですが、簡単に言うと「働きすぎだから長時間労働を制限する」ということが４月からスタートします。非常に良い事なのですが、まだまだ３６協定を結べば会社は、毎月最大８０時間の残業（時間外労働）を課すことが出来てしまうことを国が認めているとも言えるのです。他の業界（産業）と比べてもまだまだ物流の地位が低いということなのでしょう。
そして、現場や労働組合としての考え方の改革も必要となります。私たちが、「もっと残業しないと生活できない」という声を上げるのではなく、「なぜ残業しなくても生活できる賃金が貰えないのか？」という大きな声を上げ続ける必要があると思います。
運転手不足は、物流業界の賃金（年収）が上がれば解決できます。ただ、そのためには乗り越えるべき様々なハードルがあります。その中ですぐに実行出来ることは、無駄を省くことだと思います。それぞれの事務所を見ていると言いたいこともあるでしょうけれど、そのうちAIロボットに代わるでしょうから今回は触れません。私たち関東社員1人1人が出来ることは、交通事故を起こさないことで無駄な経費を減らすことです。
今年も安全運転で事故を起こさない１年にしていきましょう。
コメント